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年間パスポート所有者向けの返金は本当に実施されるのか? TDRの年間パスポート所有者数が日経MJの取材で明らかに

東京ディズニーリゾートの年間パスポート所有者の数が日経MJの取材で判明しました。

一説には9〜10万人と言われておりますが、その数値を上回る117,000人(2020年3月末時点)という具体的な数字が上がってきました。

年間パスポート所有者への払い戻しに関してのアナウンスがない、ということでSNS上では苦情の声も出てきておりますが、これだけの人数の払い戻しには相当な苦労も負担もかかることが容易に想像できます。

TDRの年間パスポート所有者数が日経MJの取材で明らかに

残念ながら、既に日経のリンクが切れておりますので、紙面の詳細を確認することができかねますが、2020年3月末時点で117,000人も存在する年間パスポート所有者。

共通パスポートで計算しても99,000円という単価ですから、

99,000×117,000=11,583,000,000

単純に計算しても約112億円を返金しなくてはいけない訳ですから、経営的に厳しく、「営業を再開してもまだ赤字を垂れ流す状況」とメディアに吐露しなくてはいけないほどの状況を考えると、対応の遅れはまだまだ続くと考えます。

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一部の返金・商品券による返還が現実的

この約112億円という大きな数字が全額返金されるのか、と考えるとそうは思いません。

むしろ、不可能です。

おそらく考えられる返金方法としては、有効期限の長い人ほど返金額が大きいものとなるような変動制を敷いてくるのではないかと考えます。

今回の休園は2020年2月末日なので、例えば1月に共通パスポートを買った人は90％返金(89,100円)と言う仕組みです。

私は4月末に切れたので、10〜20%程度の返金があれば御の字ではないでしょうか。

私のように有効期限の近い人間は返金対応がないかもしれませんが、残りの期日やそこで具体的に行ける日数を考えると、私自身は返金がなくても諦めがつきます。

また、実際の現金になると大きな金額のやりとりになることや振り込みなどの手間を考えると、現金を戻すのではなく、商品券を郵送するなどの措置も十分に考えられます。

スポンサーであるJCBにお願いするなどのこともできますから、こっちの方が現実的かもしれません。

そしてもし、商品券対応ならば、もう少し大雑把に区分けした返金手段を取ることも想像できます。

例えば、有効期限が10ヵ月以降残っている人は支払った金額の一律70％の金額相当の商品券、6〜9ヵ月は一律50%の金額相当の商品券といった具合です。

全額返金ではないということで苦情を申し立てる方もいるでしょうが、そういう方もおそらくはごく一部の人間でしょう。

SNS上では訴訟を起こすことも考えているような発言をする方もいましたが、そういう方も極めて限定的でしょう。

また、そもそもの話しで、いかなる状況においても返金はしないと年間パスポートの裏面にも記載があることも踏まえると、一部の金額を商品券として返金する方がむしろ現実的なのかもしれません。

いずれにしても、近いうちに返金の対応についてのアナウンスが出てくることだと思います。

今月末にはIR資料として出てくるでしょうが、半期決算も正確な数字が出そろうタイミングです。

正式なアナウンスを待つのが1番でしょうが、改めて今回の日経MJの記事を確認し、昨今の年間パスポート所有者に向けた払い戻しの話しを考えると、返金対応があるだけでもありがたいという認識になると思います。

ましてや、年間パスポート所有者向けに抽選による入場枠を設けるなどの救済措置も既に講じている訳なので、これ以上のことを望んでも難しいような気もします。

何せ、「無い袖は振れない」訳なので。

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返金しろと声高に叫ぶより、あまり多くを期待しないでアナウンスを待つのが本当のファンなのかもしれません。

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